未登記建物を相続する際の必須事項は3つあります。

必須事項1:所有者変更届
必須事項2:建物表題登記
必須事項3:所有権保存登記

この3つについて、ポイントをふまえて解説していきます!

必須事項1:所有者変更届

所有者変更届

未登記建物を相続した場合、市役所へ「所有者変更届」を提出します。

未登記不動産については、課税台帳に登録された人に固定資産税が課されます。

変更届を行わない場合、誤った課税が行われる可能性があります。

登記されている建物の場合は、法務局から市役所へ通知されます。

後述の必須事項2・3が既に完了している場合、この届出は不要です。

必須事項2:建物表題登記

建物表題登記

未登記建物を相続した場合のポイントでも触れましたが、建物表題登記を行うことが重要です。

建物表題登記は、建物の測量・各書類の準備が必要になるため、土地家屋調査士や司法書士に依頼するのが一般的です。

建物表題登記を依頼する場合、ホームページで報酬を公開している業者を選ぶと良いでしょう。

報酬額を一律としているところもあり、追加費用が掛からないという点がおすすめです。

建物表題登記の費用相場は、10万円前後です。これらは、測量・書類作成・手続き代行に掛かる費用です。

離れや物置といった建築物がある場合、権利証などの書類が揃っていない場合など、追加で費用が発生することがあります。

必須事項3:所有権保存登記

所有権保存登記

3つ目の事項は、所有権保存登記です。

建物表題登記とは異なり、こちらの登記は任意とされています。

しかし、第三者への対抗要件や売却時の観点から、所有権保存登記は必須といえるでしょう。

所有権保存登記には、登録免許税がかかります。

登録免許税とは、法務局へ納める税金のことであり、登録免許税法で定められています。

基本的に、権利関係が生じる登記の場合に支払う必要があります。

未登記建物を相続した場合の必須事項を解説しました。

重要ポイントをまとめましたので、参考にしてみて下さい。

・市役所へ「所有者変更届」を提出
・建物表題登記を行う
・所有権保存登記を行う
・所有権保存登記には、登録免許税が掛かる

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