相続した未登記不動産についてよくある質問です。

相続した未登記不動産の固定資産税はどうすればいい?

固定資産税

未登記不動産を相続した場合、固定資産税を支払う義務があります。

未登記であっても、固定資産税は発生します。この場合は課税台帳に記載されている人宛に納税通知書が届きます。

未登記不動産を相続した場合は、市役所に「所有者変更届」を提出しましょう。

登記されている不動産については、法務局から市役所へ通知されるため、届出は不要です。

固定資産税の支払い先は、不動産が所在する市区町村です。東京23区内は、東京都へ支払います。

毎年4~6月頃に送られてくる納税通知書により、金融機関やコンビニエンスストアから納付します。

固定資産税は、年4回の分割納付が一般的です。納付期限は地域によって異なるため、納税通知書に記載された期限を確認しましょう。1年分の一括払いも可能です。

その他の支払い方法として、口座振替やペイジーに対応している市区町村も増えています。

固定資産税は、固定資産税評価額(課税評価額)×1.4%(標準税率)で計算されます。

固定資産評価額は、固定資産税の基準とされる評価額で、市区町村が定めているものです。

固定資産税軽減の特例措置をとっている市区町村もあります。

未登記建物の相続放棄はできる?

相続放棄

未登記建物の相続放棄は可能です。

相続放棄は家庭裁判所に申述します。相続を放棄した場合、未登記建物は次順位の相続人のものになります。

次順位とは、当人の次に優先される相続人を指します。

遺産相続には優先順位があり、「法定相続分」で相続する割合が定められています。子や孫の直系卑属、配偶者が第一順位となります。

全ての相続人が放棄した場合は国のものになりますが、新しい所有者が管理を開始するまでの間、相続人にはその建物を管理する義務があります。

そのため、遺産を管理する「相続財産管理人」の選任が必要になります。家庭裁判所に申し立てて選任を行いますが、20~100万程の費用が掛かる場合があります。

相続財産管理人に資格は不要ですが、財産を管理するという観点から専門職が選ばれることが多いです。

基本的には、不動産の所在地に近い弁護士や司法書士が選任されます。選任の権限は家庭裁判所にあります。